穴井工務店

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穴井工務店では、この先何年・何十年と快適で楽しいな生活を送って頂ける「家族のしあわせの箱」になることが良いマイホーム建築であると考えています。マイホーム建築には、家自体の建築工事費以外にも、付帯工事費、諸経費がマイホーム建築全体の費用の25%程度必要となります。どのくらいの費用が必要となるかは、土地の状況や規模、建物性能などで変わって参ります。
 
 





 

建築工事前

解体の様子

解体工事費

古家付で土地を購入された場合や建て替えの場合に解体工事が発生します。がけ条例という法律に適合した擁壁工事が必要な場合は、新しい擁壁をつくるため、既存の擁壁を壊す必要があります。

〇〇の様子

地盤改良・地盤補強工事費

家を建てる前に、地盤の状態を調査することを、地盤調査といいます。地盤調査結果により、住宅に適した地盤強度の土地にするために、地盤改良や地盤補強工事が必要になる場合があります。なお、地盤調査費用は建築工事費に含まれます。

〇〇の様子

造成工事費

傾斜になっている土地や山、田んぼや畑を、用途によって、活用できるように整備する工事のことです。開発許可制度や宅地造成等規制法、がけ条例などの法律に基づき、役所に申請し許可がおりなければ造成工事ができません。

建築工事後

〇〇の様子

照明工事費

照明は、穴井工務店所属のインテリアコーディネーターとお打ち合わせを行い、ご提案させていただきます。お部屋の広さや雰囲気にあわせてどの程度の明るさが必要か?などを打ち合わせします。

〇〇の様子

カーテン工事費

カーテンは、お客様にてご購入いただいております。カーテンレール部分の下地補強工事は、建築工事費内に含まれています。

〇〇の様子

外構工事費

カーポートや土間コンクリート工事、ポストや植栽などの工事になります。家の完成後に工事を行うことになります。一部の工事については、着工前・建築中の打ち合わせが必要な場合がございます。

 

  諸費用 内容
建物取得 印紙税(請負契約・売買契約) 請負契約書または売買契約書に添付
不動産取得税 不動産の取得時にかかる税金
登録免許税(保存、移転) 所有権の保存・移転登記に係る税金
登記手数料(表示、保存、移転) 土地家屋調査士・司法書士への報酬など
土地取得 印紙税(売買契約) 売買契約書に添付
不動産取得税 不動産の取得時にかかる税金
登録免許税(保存、移転) 所有権の保存・移転登記に係る税金
登記手数料(表示、保存、移転) 土地家屋調査士・司法書士への報酬など
ローン手続き 印紙税(金消契約) 住宅ローンの借入契約書に添付
建物中間金繋ぎ融資金利・手数料 着工金・中間金の支払い用
[土地購入の場合]土地繋ぎ融資金利・手数料  
登録免許税(抵当権設定) 抵当権の設定に係る税金
登記手数料(抵当権設定) 土地家屋調査士・司法書士への報酬など
銀行手数料・融資手数料 融資の手続きにかかる手数料など
保証料 保証人を保証会社とした場合の保証料
団体信用生命保険料 団体信用生命保険特約制度を利用した場合
保険料 火災保険料 最長10年更新
(2022年10月から最長5年更新)
保険料金や詳細内容は保険会社による
地震保険料 最長5年更新
火災保険に加入していれば利用可能
保険料金や詳細内容は保険会社による
その他の費用 各種申請料・検査料 建築確認申請、フラット35
低炭素認定申請、長期優良住宅認定申請など
水道加入金 市町村に支払う使用権利金
[建て替えの場合]仮住まい費用 建て替えの際、必要な方のみ
引越費用 運送費、電話移設費、ゴミ処分費、挨拶料など
家具・家電購入 融資の手続きにかかる手数料など



  家を建てたら、どんな税金がかかるの?  

マイホームの取得時、リノベーションやリフォームをした時、住宅を所有している時、様々な税金がかかります。マイホーム取得時に、諸費用として予算に入れておく必要があります。

税金には、優遇制度が設けられており、毎年、公表されています。優遇の内容も変わったり、税率や税額も変わります。税制優遇は、最新情報の入手を心がけましょう。

税制優遇は、自ら手続きしないと適用にならないケースがほとんどになりますので、手続きし忘れないようにお気をつけください。

 ■土地・家屋にかかる税金と税別制度の一覧

    住宅を取得した時   住宅を所有している間 住宅を改修した時  
      借入をした時    借入をした時 
税金 印紙税(国税)
売買・工事契約

借入契約
 
工事契約

借入契約
登録免許税(国税)
保存・移転登記

抵当権設定
   
抵当権設定
消費税(国税、地方税)
売買・工事契約
     
不動産取得税(都道府県税)        
固定資産税(市町村税)        
都市計画税(市町村税)        
所得税(国税の)減税制度  (特定増改築等)
住宅借入金等特別控除
     
住宅特定改修特別税額控除        
住宅耐震改修特別控除        
認定住宅新築等特別税額控除        
固定資産税・都市計画税(市町村税)の減税制度  新築住宅の減額措置
(固定資産税)

3年間又は5年間
       
新築された認定長期優良住宅の減額措置(固定資産税)
3年間又は5年間
       
省エネ改修住宅の減額措置
(固定資産税)
       
バリアフリー改修住宅の減額措置(固定資産税)        
耐震改修住宅の減額措置
(固定資産税)
       
住宅用地の特例措置(固定資産税・都市計画税)        

Subsidy

穴井工務店では、それぞれのお客様にあわせて、補助金のご提案させていただきます。補助金は、利用条件や建築スケジュールがあうか?など様々条件が合致して利用できますので、必ず利用できるというものでもありません。補助金の利用の確実性を高めるには、お早めにご相談いただくことが一番となります。穴井工務店では、今まで100物件以上で補助金をご利用いただきました。いままでの補助金のご提案で培ったノウハウから、補助金利用のポイントをまとめておりますので、お役に立てればと存じます。
 
 

穴井工務店でご利用いただいた
補助金利用の実績

 ― 戸 建 て 新 築 ― 

● 国土交通省 こどもみらい住宅支援事業
       (申請受付中)
● 国土交通省 地域型住宅グリーン化事業
        長寿命型[認定長期優良住宅]
        ゼロエネ型
       [ZEH(ゼロエネルギー住宅)]

        高度省エネ型[認定低炭素住宅]
● 国土交通省 すまい給付金
● 国土交通省 グリーン住宅ポイント事業
● 国土交通省 次世代住宅ポイント制度
● 林野庁   木材利用ポイント事業
● 国土交通省 復興支援・住宅エコポイント
● 国土交通省 住宅版エコポイント事業

 ― 住宅リフォーム― 

国土交通省 こどもみらい住宅支援事業
       (申請受付中)

● 国土交通省 グリーン住宅ポイント事業
● 福岡市   住宅の耐震改修工事費補助事業

 利用時期や条件により、アパート建築、商業施設でも利用できる補助金がございます。利用相談承ります。

補助金利用のポイント

今、どんな補助金が
利用できるのか?

毎年、利用できる補助金が変わります。昨年と同じ補助金、新設された補助金、国、県、市町村の補助金と多くの補助金があります。今、どんな補助金が利用できるのか?確認しましょう。

補助金スケジュールと建築スケジュールがあっているか?

各補助金には、契約日、着工日、完成日、入居時期、補助金申請時期期日、補助金支給日など様々な事が定められています。補助金申請にも準備期間も必要です。無理なスケジュールにならないか?検討しましょう。

補助金利用の条件を
満たしているか?

それぞれの補助金により、利用条件が異なります。内容によっては、補助金事務局に問い合わせが必要な場合もあります。利用できると思っていた補助金が利用できなくなる場合もございますので、お早めにご相談ください。

今、補助金を利用して
本当にメリットがあるのか?

現在、市場で高額になっている製品に対して補助がでます。今は高額な製品でも、数年すると、価格が下がり、且つ性能も高くなります。数年後に購入した方が良いのか?、今補助金を利用して購入する方か良いのか?検討しましょう。